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資金調達

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金融機関からの信頼度向上

金融機関と連携して中小企業の資金調達を支援します!

「記帳適時性証明書」で決算書の信頼性は大きくアップします

「記帳適時性証明書(会計帳簿作成の適時性〈会社法第432条〉と電子申告に関する証明書)
会計帳簿や決算書、法人税申告書の作成に関して、次の8項目を株式会社TKC が第三者として証明するものです。


  • 当該企業は、これまで3年以上にわたって、TKC会員の指導の下で「適時に」会計帳簿を記帳していること。
  • TKC会員が、これまの3年間において実施した巡回監査と月次決算の日付と、監査した仕訳件数。
  • 月次決算の終了と同時に、その時点までの会計帳簿は閉鎖されるため、過去データに対する改ざんは一切なされなかったこと。
  • 決算書がその計算根拠となる会計帳簿と完全に一致していること。そして、その決算書の各頁左下に付番された固有番号。
  • 決算書の個別注記表に、その決算書が「中小会計要領」あるいは「中小指針」に準拠している旨の記載があるかどうか。
  • 税理士が作成した法人税申告書等が、その決算書に基づいて作成されていること。
  • その法人税申告書等は、決算書と共に電子申告されていること。
  • 電子申告された法人税申告書等には、税理士法第33条の2が規定する添付書面が添付されているかどうか。

「記帳適時性証明書」により、金融機関において決算書の信頼性は大きくアップします。いま、「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用する金融機関が増えており、全国で38の金融機関(2014年9月1日現在)がTKC会員の関与先企業の専用融資商品(三菱東京UFJ銀行の「極め」、商工中金の「TKC全国会提携融資(経営力強化)」等)として取り扱っています。

「記帳適時性証明書」
TKC会員の関与先専用の融資サービスがあります

TKC会員の関与先は、一定の条件を満たすことにより、TKCと業務提携する全国の金融機関で、より低金利の「TKC 戦略経営者ローン」を利用することができます。


「TKC 戦略経営者ローン」には、次のような特長があります。


  • 無担保、第三者保証無しで利用できます。
  • 借入申込み時点で金融機関に出向く必要がありません。TKCのシステムに従って関与先が作成した必要なデータを、TKC 会員事務所が借入申込先に送付します。
  • 条件別に「企業防衛」「レギュラー」「ワイド」「会計参与」の4 つの種類があります。
    ※「レギュラー」以外は、金融機関によって取り扱っていない場合があります。
  • ③の種類別に設定された条件のほか、「法人設立後2年または3年以上経過し、かつTKC会員と顧問契約を結んでから1 年以上経過していること」などの条件があります。
「TKC戦略経営者ローン」(4種類)の主な利用条件
  • TKC戦略経営者ローン「企業防衛」
    大同生命保険株式会社が提供する「TKC 企業防衛制度」に継続して6 か月以上加入していること、TKCの財務会計システムを利用していること等が条件です。
  • TKC戦略経営者ローン「レギュラー」
    「TKC財務会計システム(FX2シリーズ)」を導入済み、かつ「TKC継続MASシステム」で当期末までの短期経営計画書を作成していること等が条件です。レギュラーは、一般的にワイドよりも有利な条件で融資を受けることが可能です。
  • TKC戦略経営者ローン「ワイド」
    TKCの財務会計システムを利用していることが条件です。
  • TKC戦略経営者ローン「会計参与」
    レギュラーの条件に加えて、直近期において書面添付を実践していること、計算書類の作成にあたって、「中小企業の会計に関する指針」に準拠していることが必要です。
融金融機関と連携し中小企業経営者の皆さまを支援します

TKC会員は、TKCの各地域会が継続的に開催する様々な金融機関との交流会に積極的に参加することで、1人ひとりが金融機関との信頼関係の構築や最新情報の収集に努めています。さらには、TKC会員はTKCと提携する金融機関が主催する「中小企業経営者向けセミナー」の講師や、「企業向け個別相談会(無料)」の相談員を務めることもあります。今後もTKC会員は金融機関と連携して、中小企業の経営者の皆さまを応援し続けます。

よくある3つのお悩みとその解決法

ビジネスパートナーのサポートを利用して国から認定されると様々なメリットを受けられます

お悩みその1 重複した借金も、一本化できれば返済計画も立てやすいのだけど…
これで解決!
認定支援機関を活用した融資制度

1.複数の借入を一本化し返済負担の軽減を図りたい方には、「経営力強化保証制度」があります。信用保証料を0.2%減免する制度です。


例:おまとめローン
A銀行 6,000万円 金利2.8%
B銀行 3,000万円 金利1.5%
C銀行 1,000万円 金利0.8%
合計 1億円

C銀行1億円
金利0.8%

*金利や返済期間の交渉はビジネスパートナーが行います。

2.新商品の開発又は新サービスの提供(既存の商品・サービスの改良も含む)等により新たな事業活動への挑戦を行う中小企業には、金利が安い「中小企業経営力強化資金」制度があります。利率は、基準利率から0.4%引き下げられます。


3.ビジネスパートナーの指導を受けて事業計画書を策定した場合には、金利が優遇される「経営支援型セーフティネット貸付」があります。雇用の維持または拡大を図る場合はさらに▲0.2%引き下げられます。


まずは「企業概要書」を作成しましょう!「企業概要書の効果は?」へ


セーフティネット保証で借換を行う場合、「事業計画書」の作成が必要となります。「収益改善計画」や「経営計画」って聞くと、難しそう…と考えがちです。
そんなとき、自社の強み・弱みや経営目標を含めてまとめられた冊子があるとらくらく記載できます。

お悩みその2 設備投資はしたいけど、どう考えても資金を蓄える余裕がないなぁ…
これで解決!
認定支援機関を活用した節税対策
STEP-01

経営改善を共に検討しましょう

STEP-02

設備投資を行う(中古品は対象に含まれません)

  • ・電気設備、冷暖房設備、給排水設備などの建物附属設備で1台60万円以上
  • ・事務机、応接セット、陳列棚、電気冷蔵庫、電話設備などの器具備品で1台30万円以上
STEP-03

「通常の償却に加え30%の特別償却」か、「7%の税額控除」を受けることができる

※適用期間は、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの2年間です。
適用が受けられる事業

卸売業、小売業、情報通信業、不動産業、物品賃貸業、飲食店業、サービス業など、商業・サービス業を中心に幅広い事業に適用されます。

お悩みその3 もう万策尽きた…いよいよダメなのかもしれない…
これで解決!
認定支援機関を活用した事業再生支援

このままの状態では事業継続が難しい方に、私たち認定支援機関が経営者の悩みの原因を探り、会社の再生をお手伝いします。
事業再生の手法としてはリスケジュール、DDS、DES、債権放棄等があります。


1.リスケジュール

リスケジュールは、業績の悪化等により借入金の返済が困難になった企業に対して、金融機関等のが債権の条件変更を行い、元本や利息の支払期限の繰延を行うことを言います。
リスケジュールを活用する目的は、一定期間返済条件を維持緩和する間に企業が経営改善に取組み、事業精・財務体質の改善を図ることにあります。

2.DDS

DDSとは、金融機関等からの借入を、一般債権よりも返済順位の低い劣後ローンに切り替えることをいいます。借入金の免除とはなりませんが、元本返済が一定期間猶予されるため、キャッシュフローを改善することができます。

3.DES

DESとは、債務の株式化を行うことをいいます。通常、金融機関が融資の一部を現物出資することにより株式を取得する(株主になる)ことが一般的です。これによって、債務超過の状態を解消させたり、借入金を削減させたりすることができます。

4.債権放棄

債権放棄とは、金融機関等が借入金を放棄することをいいます。金融機関調整に時間・手間を要する手法です。

経営改善認等定支援機関としての活動実績

ビジネスパートナーがサポートした企業とその内容をご紹介

当事業所はこれまで経営革新等認定支援機関として事業再生支援を行ってきました。主な内容は金融機関へのリスケジュールと新規借入のための改善計画書の作成、モニタリングによる金融機関への報告のお手伝い、経営サポート会議の開催で金融機関との調整を行いました。以下に実績を紹介します。

支援企業 経営改善センター申請 改善計画書作成 モニタリング開始 経営サポート会議開催
(有)A (イベント企画) H26年 05月 H26年 09月 H27年 02月
(有)B (輸入販売) H26年 08月 H26年 12月 H27年 09月 H27年 09月
(有)C (サービス業) H26年 08月 H26年 12月 H27年 09月 H27年 09月
(有)D (介護事業) H26年 03月 H26年 10月

※㈱Aは支援開始後に資金繰りの大幅な改善を実現。金融機関借入の一本化や条件変更などにより毎月の返済額のスリム化を実施。売上高は前年比プラスを達成後、利益も赤字決算から黒字決算へと転換。現在も黒字基調を継続中。


※㈱Bの事業再生支援においては、支援開始後業績を大幅回復。前年対比で2期連続1,000万円規模の利益増加を達成。金融機関からの支援も実施済み。(借入の借換えによるリスケジュールと、運転資金の新規融資)

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